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印刷経営研究所のブログ

2021.07.02

誠実な印刷会社とはどんな会社?~お前が言うなと言われないように~

誠実な印刷会社とは?

選ばれる企業になるためには「誠実である」ことが、そもそもの大前提として必要です。ここでいう誠実であるということは、「言っていることとやっていることとが一致する」ということを指します。


不誠実な例としては、コロナ禍で国民に会食や飲み会の自粛を要請していた政治家や医師会のトップが、自らお酒の会や多人数が集まる集会を行っていたことが問題となったものがあります。これを不誠実と言わず何というのでしょうか、ということです。(注)これを最近は「お前が言うな」を略して「おまいう」と言うらしいです。


誠実な印刷会社とはどういうことかというと、顧客のプロモーション活動を支援する立場である印刷会社自身が、自らの会社のプロモーション活動を主体的に実施している状態のことを指します。


顧客のプロモーション活動やCIブランディング等に関するのアドバイスをする立場である印刷会社が、自身の会社におけるそれらの活動をほとんどしていないとすると、「お前が言うな」と言われかねません。まず、他人様に言う前に、自分でやってみるという姿勢がとても大切になります。


自らマーケティング・プロモーション活動を実践する誠実な印刷会社になるためにするべき最初のことは、「発信」です。継続的に発信することで、顧客を引寄せる活動を自ら行うことにまず取り組んでほしいのです。


その時、発信する内容のことを「コンテンツ」と呼びます。コンテンツとは、顧客が購買するかどうかを判断する際に使用する情報のことです。商品の価格・特長などはもちろん、会社の物語、理念、あるいは自社の関わりによって効果が出た事例や顧客の声など、会社の中や外にあるいろいろな情報です。


こういうコンテンツを用意し、それを継続発信することによって顧客を引き寄せる方法を「コンテンツ・マーケティング」と呼び、今、BtoBの企業において欠かせないやり方となっています。これからの印刷会社はコンテンツマーケティングを積極的に行っていく必要があります。

コンテンツマーケティングを実践する


コンテンツマーケティングの効果が出やすいのは、次の場合だと言われています。(参考:『コンテンツマーケティングの教科書』コンテンツコミュニケーションラボ)


①商品やサービスの検討期間が長いこと
②商品やサービスが高額であること
③長期間継続する商品やサービスであること


これらの商品やサービスは、外から見た時にその違いが素人目には分かりにくいため、買い手が購入先を決めるときに詳しい情報をたくさん収集し、比較検討した上で購入を決めます。その時、自社サイトなどでしっかりと「コンテンツ」を発信している会社は、選ばれやすくなります。なぜなら、買い手側はその分野に関して詳しい情報や正しい情報を持っている会社を「専門性が高い」と評価し、信頼を置くようになるからです。発信量が少なかったり、発信をしていない会社は、比較検討するテーブルに乗ることすらできません。


では、具体的に印刷会社が発信すべき「コンテンツ」とは何でしょうか?


それは例えば、

①会社の強みとなる能力
②得意な分野、特長、
③他の印刷会社との違い
④顧客である企業が陥りがちな失敗を回避する方法
⑤マーケティングに関する知識・ノウハウ

などなどです。


また顧客の事例や顧客からの感想も強力なコンテンツとなります。あるいは会社の成り立ちや創業の経緯、さらには経営者の信念や思い、社員さんの笑顔や目指す目標や夢などもコンテンツとなります。


これらのコンテンツが十分に用意され、顧客が知りたい情報が網羅され、さらに問い合わせをしたくなるような「仕組み」や「仕掛け」をつくることを、コンテンツマーケティングと呼んでいます。

強み、特長、他社との違いを明確に提示する

会社経営をしていくうえで重要なことは、強みを使ってビジネスチャンスをとらえていく、ということです。強みを使ってビジネスをするからこそ、他社との違いを生み出すことが可能となります。


では、自社の強みは何か?と問われた時、明確に答えることができるでしょうか?あるいは「貴社の特長は何ですか?」という質問に対してはどうでしょうか?印刷という仕事への需要が多かった時代はこれらの問いに答える必要はありませんでした。印刷会社として存在するだけで仕事は受注できたのです。


しかし現在、そしてこれからの市場環境においては、強みや特長が明確になっていない会社は顧客から選ばれず、淘汰されていきます。


そして、その強みや特長が、ターゲットとする顧客が抱える問題を解決するのに貢献するものであるかどうかも重要になります。


例えば「短納期に対応できる」ということが最大の強みであるならば、それによってターゲットとする顧客の問題が解決できなければなりません。加えて、競合他社と比べて優れた強みであることが必要です。


会社としての歴史が長いことを強みとしてあげる老舗企業は多いですが、歴史が長いことが顧客の問題解決に関係なければ、もっと別の問題解決に役立つ強みや特長を磨く必要があります。


会社の中に強みはいろいろあると思いますが、「顧客の問題解決に役立つ強み」であるかどうかをチェックしてみてください。(了)


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